今日は「副業が禁止されている？」という
テーマでお話ししたいと思います。
まず大前提として、副業が
禁止されている会社に
勤めていたとしても副業はできます。
副業が禁止されている法律は
ありませんし、会社の規約に
従属しなければならない
という法律はありません。
憲法でも、職の自由は
認められています。
仮に会社に副業が
バレたところで、
特に問題がないのです。
ただし、会社の信用を落とすような副業や
会社の競合での副業はNGです。
例えば、女性社員がキャバクラで働くとか
風俗で働くとか、男性でもギャンブル系の
コンテンツ販売をしたり、今勤めている会社の
信用をおとしめる副業は訴えられます。
こういった事例で
裁判で訴えられて敗訴している
ケースもありますので。
でも、それ以外であれば
たとえ裁判をしたところで
負ける要素がないんです。
つまり副業すること自体
問題ないことですし、
会社からとやかく言われることでは
ないということです。
ちなみに副業バレの
一番の原因は住民税の
特別徴収なので、
「不動産投資をしている」
という理由で、個人で
払えば副業はバレません。
不動産投資は、なぜか
日本の企業では副業という
概念に入らないらしいです笑
最近では株式やFXもOKみたいなので、
そういう理由で、特別徴収から
逃れる手立てはたくさんあります。
つまり、副業なんて
やりようがたくさんあるという
ことですね。
それにも関わらず、
「私の会社は副業NGなんです」
という人の神経が
よくわかりません。
まぁその人が将来的に
年収2000万円以上まで
稼げる見込みがある会社に
いるなら、副業はしなくて大丈夫です。
むしろ今の仕事に集中しましょう。
でも・・・
ほぼ多くの人が、2000万円なんて
稼げませんし、老後に苦労するのは
見えているのが、今の日本です。
その事実に目を背けるか、
その事実に向き合うのか・・・
私は今こそ向き合った方が
良いと思います。
「私の会社は副業NGなんです」
なんて言っているうちに
定年がやってきます。
いえ、定年という概念が
日本からなくなるのは
時間の問題です。
今や70歳を超えていても、
年金が十分に受け取れずに
アルバイトをしている人が多いのが現状です。
ちなみに日本では
65歳以上の男性で50％以上。
65歳以上の男性で30％以上が
なんらかの形で働いています。
ほぼパートという形で
働いていて、年々この数値は
増加しています。
そしてここで重要なことは
“この流れがさらに加速する”
ということです。
もしあなたに資産がないなら、
65歳以上になって時給数百円の世界で
働かないといけません。
もし子供がいるなら、
教育費などでお金を使い果たすはずなので、
老後の資産なんて持てないでしょう。
しかも今働いている人たちは
年金が圧倒的にもらえない世代です。
間違いなく65歳を超えても
働かないといけないのが目に見えています。
それだけならまだしも、
子供がいるなら、その子供の教育費に
頭を悩ませることは必須です。
なぜなら日本人の資産は
これから下がることが目に見えているからです。
GDPが下がっていくということは、
給料が下がるということですし、
今は税金もかなり上がってきています。
来月から消費税は10％になりますし、
保険の金額が10年間で12%も上がりました。
つまり、私たちはこの10年間で、
消費税という名の税金に資産をすり減らし
さらに12%もあがった保険料にすり減らされた
ということです。
日本という国は、政治家の都合が良いように
作られているので、水面下で
私たちの資産をかすめ取っています。
一時期よりも日本人の平均所得は
落ちたと言われている中、
さらに税金や保険料があがったせいで、
さらに個人の資産が目減りしている事実に
多くの人が気づいていません。
そんな中で
「私の会社は副業NGなんです」
なんてよく言えたもんだなと
思います。
あまりにも危機感がなさすぎます。
もしあなたがこの事実に気づいたなら
まずは副業から始めましょう。
副業なんてやってもバレませんし、
バレたとしてもなんのデメリットも
ありません。
むしろバレたら本腰で起業した方が
よっぽど明るい未来が待っているのは
間違いありませんよ。
それでは今日は
この辺で失礼します。
今日も最後までお読みいただきまして
ありがとうございます！
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